このサービスは個人事業主の方々に関係してくる必要税金等を自動で算出するシステムです。

具体的な数値をご入力後、計算ボタンをクリックして下さい。

※東京都大田区を例

※健康保険料は、東京都大田区の料率で、世帯加入者が1名の場合です。

①所得税

②住民税

③国民健康保険料

④国民年金保険料

⑤事業税

以下の項目に数値を入力してください。

事業収入：円

経費：円

所得金額：円

前年の所得金額(本人)：円

年齢(本人)：歳

前年の所得金額（もう１人（任意））：円

年齢（もう１人（任意））：歳

個人事業主の方々に関係してくる必要税金等

①所得税：円

②住民税：円

③国民健康保険料：円

④国民年金保険料：円

⑤事業税：円

以下は、それぞれの内訳になります。

所得税

事業所得：事業収入－経費=円

課税所得：事業所得－38万=円

所得税：（課税所得×税率）－控除額=円

＜課税所得額に対する、税率及び控除額＞

課税所得・・・・・・・・・・・ 税率・・・控除額

1千円以上330万円未満・・・・・10%・・・－

330万円以上900万円未満・・・・20%・・・33万円

900万円以上1800万円未満・・・ 30%・・・123万円

1800万円以上・・・・・・・・・37%・・・249万円

住民税

所得金額：円

住民税：所得金額×税率－控除額=円

＜所得金額に対する、税率及び控除額＞

所得金額・・・・・・・・・・・ 税率・・・控除額

200万円以下・・・・・・・・・・5%・・・－

200万円超～700万円以下・・・・10%・・・10万円

700万円超 ・・・・・・・・・・ 13%・・・31万円

国民健康保険料（世帯加入者２人までの場合）

確定申告後、前年の所得を基に金額決定

前年の所得金額(本人)：円

年齢(本人)：歳

前年の所得金額（もう１人（任意））：円

昨年度の住民税（本人）：円

昨年度の住民税（もう１人（任意））：円

国民健康保険料：世帯加入者の住民税合計額×税率＋均等割額×加入者数 = 円

40歳未満の方

＜医療分（最高限度額53万円）＞

所得割額：住民税×2.08

均等割額：30,200円／1名

40～64歳の方

＜医療分（最高限度額53万円）＋介護分（最高限度額8万円）＞

所得割額：住民税×（2.08＋0.35）

均等割額：（30,200円＋10,800円）／1名

※所得割額：所得に応じてかかる額

均等割額：加入しているすべての人にかかる額

※所得割料率や均等割額は年度ごとに見直されます。

国民年金保険料税

国民年金保険料(一律)：円

事業税

課税所得金額が290万円を超えると、事業税（5％）課税

事業収入：円

経費：円

事業税：課税所得金額が290万円を超えると、事業税（５％）課税=円