フリーエンジニア（個人事業主）になるには？　フリーランスエンジニアのエージェント

それは雇われないという生き方

フリーランスや個人事業主のプログラマ・SE、いわゆる「フリーエンジニア」が注目されつつあります。

過酷なエンジニア業務をこなしても給料が上がらないという現状を脱して、自由なスタイルで働きながら、 収入アップにつながる「フリーエンジニア」を希望するのは当然の流れとも言えます。

なにより、自分の今までの技術を通してキャリアを築いていくという魅力があるのです。

最近では、「フリーエンジニア」で働くことに対する不安がなくなり、逆に「年収アップ」「スキルアップ」といったやり がいを手にできるということが認知されてきています。

当サイトでは、今後フリーエンジニアを希望する方に向けて、「フリーエンジニア」を知っている方、知らない方を問わずあらゆる情報をご紹介していきます。

さあ、あなたもフリーエンジニアになって自分の腕一本で独立してみませんか？

手続き・必要な書類

開廃業届出書、青色申告承認申請書

開業の日から2ヶ月以内に税務署に提出いたします。

※青色申告承認申請書は青色申告をしたいときのみです。

個人事業主開始申告書

個人事業主になると決めたら速やかに都道府県税事務所・市役所に提出いたします。

確定申告（自分で所得税を計算し、税務署に申告書を提出すること）について

個人事業主の税金

所得税：1年分の所得税を翌年2月16日～3月15日までに確定申告する。

納付も同時に行いその期限は3月15日までです。

※会社員との違いは1年分をまとめて納税する点です。

住民税：前年分の所得税の確定申告書をもとに計算されるため、税務署に申告書を提出していれば市区町村に申告の必要はありません。

※会社員との違いは、納付方法のみです。

事業税：国内で個人事業を行う人が納税義務者で、前年分の事業所得を基礎に計算される税金です。

税務署に申告書を提出していれば申告の必要はありません。

２９０万円までは免税になります。

税率は業種により3～5％。納付は8、11月の年2回。

消費税：原則課税、簡易課税、免税業者の３種類があり、前々年の課税売上高に応じてそのいずれかと判定されます。

前々年の課税売上高が１０００万円以下なら納税義務はなく、１０００万円超の場合は申告納税義務があります。

確定申告の流れ

①所轄の税務署に行き、｢申告書｣をもらう。

※申告書だけでなく、源泉徴収表や生命保険控除証明書など申告書に添付するものがある場合もあるので事前に何が必要か調べて用意する必要があります。

②申告書の作成

ケースバイケースで記入内容が違うときもありますので税務署の方に聞くことも1つの手段です。

③申告書の提出

提出期限は2月16日～3月15日までです。毎年、この期間は混雑しますので注意して下さい。

④税金の納付、還付

申告書の内容に沿って所得税を自分で計算し、税務署に提出したら、その金額を税務署か銀行などの窓口で納付します。期限は 3月15日までとなっています。場合によっては還付を受ける場合もあります。還付金に関しましては申告書提出した後約1ヵ月ほどで指定した口座の方に振込になります。